5月30日は「ゴミゼロ」の日

1975年豊橋市民から始まった市民運動で「ゴミは自分で持ち帰ろう」というものです。公園や海水浴場、公共施設などでのゴミ処理費用の増加や景観の悪化により、ゴミの減量化＝意識の向上も狙って始まったもので今では日本全国に広まっています。

　最近ではマイクロプラスチックの問題で、プラスチックストロー廃止の動きやプラスチックレジ袋廃止の動きなどが活発になっています。中国でのプラスチックゴミ輸入停止の衝撃も重なり、プラスチックゴミを減らそうという意識が世界中に広まっています。

地方自治体の努力

税金で行われるゴミ処理ですが、更にゴミ有料化に乗り出す自治体が後を絶ちません。現在では実に63.8%の自治体がゴミ有料化を行っているようです。ゴミ有料化の方法は、「指定のゴミ袋を有料で販売する」というやり方で、ゴミ袋価格は各自治体によって様々ですが、北海道えりも町が45リットル1枚200円と日本最高値のようです。

　ゴミ袋を有料化したからといってゴミ処理費用を全て賄えるという事はありません。しかし、自治体の財源が今後も厳しくなると予想される中、ゴミ袋を値上げして財源を賄い、ゴミ減量を市民に意識付けようとする動きは盛んになると予想されます。果たしてゴミ処理にはいくら必要なのでしょう？

首都東京のゴミの行方

　例えば燃やせるゴミの処理工程は、収集運搬、焼却処理、最終処分に大まかに分けられます。基本的にゴミは自地域処分の原則があり、広域でゴミ処理をすることはあっても、他の自治体にゴミ処理を委託する事はできません。人口減少社会の中、この自地域処分の原則を守りつつゴミ処理費用をどう捻出して行くのか？自治体の厳しい舵取りが予想されます。

　さらに、お金で解決できない問題も予想されます。いまだ有料ゴミ袋を販売していない東京23区、実は東京湾の埋立地の余力が残り50年と考えられています。自地域処分の原則をも揺るがしかねない未来、抜本的な解決策が必要になっています。

ゴミが資源に変わる日

　一方、ゴミを有効活用してゴミ処理費用を抑えようとする自治体も増えています。その一つが「サーマルリサイクル」というゴミ発電です。可燃ごみを燃焼して得られる高熱・高圧の蒸気でタービンを回す火力発電の一つです。これは廃棄物からエネルギーを創出することができるため、廃棄物処理コストを大幅に低減する事も可能な技術です。さらに、ゴミが排出されるエリアで発電する事は、電力需要地に近い場所で発電する事となり送電の無駄が無く効率が良いというメリットもあります。

しかしながら、現時点では塩素ガスによるダイオキシンの対策が不十分である事や、発電効率がまだ悪く想定の半分程度しか発電できていないという課題が残っています。こうした課題を克服し、費用を抑えながら安全なゴミ処理を実現して行くことは、今後世界が直面する課題として真っ先に日本が取り組むべきことのように感じています。