今国会で議論されている「出入国管理法改正案」、これまで技能実習生に限ってきた単純労働で初めて外国人の就労を認める内容に、野党からは移民政策の始まりではと、厳しく問われています。

改正案では新しい在留資格「特定技能」を設け、建設や介護、農業など特に人手不足が深刻な14業種に限定して外国人を受け入れます。

その中でも高い能力を条件とした特定技能2号は事実上の永住が可能で家族の帯同も認められるのです。

そもそも人手不足は深刻です。

外国人技能実習生の数は228,000人にも達します。

それ以外にも留学生などが短時間のアルバイトをすることが認められ、都内のコンビニなどは大勢の外国人留学生がアルバイトをしています。

農業や建設業、造船業などは外国人がいないと成り立たないとも言われています。

「期限を決めて受け入れをする技能実習生だから」と制限付きの受け入れを許容してきた日本が、いよいよ永住可能な外国人労働者を本格的に受け入れる、つまり移民政策を始めるのです。

これについては賛否両論ありますが、農業界としては概ね賛成の意見が多いようです。

というのも技能実習生制度は単なる人手不足の解消にはなりますが、農業界の柱となる人材の育成にはならないからです。

少子高齢化により人口が急速に減少する事が予想されている日本、深刻な担い手不足に経済活動が停滞する危機でもあります。

これからは、日本人や外国人の分け隔てなくこの日本を支える人材として、私たち日本人と外国人が共に新しい農業を切り拓いて行く時代となるでしょう。

これからは、外国人の医療や社会保障、その子供たちの教育などの社会インフラを整備しながら受入態勢を整えて行く事が重要かと考えています。