幻の最高級豚肉「梅山豚」 NEWS&TOPICS

　飼料の高騰に悩む畜産業界において、とりわけ厳しい経営環境にあるのが酪農家と言われています。

もしかしたら、近い将来給食の牛乳が賄えなくなり、戦後のように脱脂粉乳になってしまうような事態さえおきるかもしれません。

牛乳をめぐる状況について考えてみます。

　日本では畜産飼料のほとんどを輸入に頼っています。

養豚や養鶏・ブロイラーはその90%以上が輸入穀物飼料という現状で、ウクライナ情勢後国際価格が高騰し、同時に円安も重なったため飼料価格は高止まりしています。

そうした環境下では、輸入豚肉、輸入鶏肉においても価格が高騰しており、豚肉はその50%以上が、鶏肉は36%が輸入となっていて、輸入品の高騰が国産豚肉及び鶏肉の価格上昇を引き起こしています。

そのため、飼料価格の高騰を販売価格で一部吸収できているのが養豚と養鶏とも言えます。

　一方、畜産の中でも酪農は特殊な立場です。

それは牛乳が100%国産となっていて、その買取価格である乳価は各地の酪農団体と乳業メーカーが原則年1回交渉して決めています。

2019年4月に1リットル4円値上げして以来、2020、2021年は据え置かれていましたが、2022年は11月より10円値上げし1リットル130円となっていて小売価格に反映されています。

この乳価の決め方には問題があります。

飼料の国際情勢を正確に反映していないため、輸入飼料に依存する酪農家にとって1リットル10円の値上げというのは8%ほどとあまりに少なく、大幅な赤字に陥っているのです。

　加えて、酪農家にとっては副収入と言える子牛の販売市場が崩壊しています。

それは、飼料の高騰を受け子牛を購入して肉牛を生産することを躊躇する肉牛農家が激増したからです。

一頭13万円と言われたホルスタインの子牛価格はゼロにまで暴落し一時買い手不在となりました。

こうしたことから酪農家の苦悩はピークに達しています。

　この間、酪農家の離農も増え続けています。

北海道では今年既に200戸近い酪農家が離農しているようで、酪農家の総戸数は13300戸にまで減少しています。

一方規模拡大により１戸あたりの飼養頭数は増え続け1戸平均103頭となっています。

　安い乳価と高騰する飼料費によって廃業の危機にある国内酪農を守るためには、その不足分を国が補填することが必要不可欠です。

そうしないと100%国産では賄うことができず、消費期限の長いロングライフ牛乳を輸入することになるでしょう。

しかし、政府の対応は真逆となっています。

岸田政権は酪農対策に補正予算を付けましたが、飼育規模を縮小するため1頭減らすに当たり20万円を交付するとして全国の酪農家を唖然とさせました。

1頭引退させれば出荷する乳も減ってしまい、奨励金をもらったところで赤字でしかないからです。

　政府はむしろ牛乳を買い上げ、国内外の援助に活用するために財政出動すれば、酪農家も消費者も助け、加工在庫も減り、食糧危機にも備えられるということは諸外国ですでに実証済みの常識になっています。

一刻も早く酪農を危機から救い出す施策が求められています。

　2023年は黄砂のニュースが特に多い年です。

日本への飛来も増えていて、健康被害も懸念されています。

そもそも黄砂って、どうして起きるのでしょう？

　調べてみると、黄砂は東アジア内陸部のゴビ砂漠や黄土高原、タクラマカン砂漠といった乾燥・砂漠地帯の砂が強風によって上空に巻き上げられ、偏西風などに乗って中国・モンゴル・韓国・日本などに飛来し、大気中に浮遊あるいは降下する現象のことだそうです。

黄砂は年間通じて発生していますが、2月から増加し特に3～5月に多く発生しています。

それは、この時期積雪が無くなり地面の乾燥が進み、植物の繁殖度合いがまだ少ないため砂が舞い上がりやすく、偏西風も生じやすいからです。

　その黄砂の発生が近年増加しています。

原因として新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区、黄土高原などの砂漠化・乾燥化の進行が挙げられます。

これらの地域では長年にわたって放牧や開墾、森林の伐採が行われ、表層の土壌が失われ砂の層が表出してしまっているからです。

これまでで最も大きな黄砂による被害は1993年5月に中国で発生した大砂嵐です。

瞬間最大風速34メートル、砂嵐は地上から300メートルの高さに達し、視界はゼロだったと言われています。

12万頭の家畜が死亡または行方不明となり85名の死者が出ました。

　2000年代に入り中国政府は過放牧、過開墾、過伐採の禁止や緑化植林の取組が大々的に行われました。

日本も政府による資金援助や技術支援、NGOやボランティアの派遣など林業分野で中国への協力を実施してきました。

その結果、現在では黄土高原の森林の面積は1949年に6%だったものが2010年に26%まで増加しています。

しかし、樹木は生育に多くの水が必要で、今度は逆に水資源が不足する事態も起きています。

　黄砂は必ずしも悪者とは言えない側面も指摘されています。

現在分かっているだけでも、海洋へ降り注ぎ海中にミネラルを供給したり、植物プランクトンの栄養となっていることがわかっています。

ハワイなどの太平洋の島々には流出する表層土壌を補う役割もあり、含有するアルカリ成分によって、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）を中和し、酸性雨の発生を抑制したりもしています。

　日本も被害者としての側面だけではありません。

実は農産物やカシミヤなどの衣類の輸入を通じて、間接的に中国の砂漠化に関わっているのです。

それは例えば、私たちがカシミヤニットの購入を増やすたびにカシミヤヤギが増え、黄砂の発生頻度に影響していることを意味しています。

黄砂は他人事ではありません。一人一人が購入したカシミヤニットを大切に長く使い、廃棄物の削減に取り組むことが必要なのでしょう。

　新型コロナウイルスにより落ち込んだ訪日外国人、いわゆるインバウンド消費が回復してきました。

2023年1月の訪日外国人はおよそ150万人で、コロナ前の2019年1月比で56%となり、中国本土以外からの訪日外国人に限れば76%にまで回復しました。

順調に行けば年2000万人台も可能で、小売りや観光関連の消費復活が期待されます。

政府は「観光立国推進基本計画」を閣議決定し、2025年に訪日客の1人当たりの消費額を20万円と、2019年から4万円あまり引き上げる目標をたてました。

円安は消費単価向上の追い風ですが、滞在日数を増やし、富裕層を取り込むことが欠かせません。

現に梅山豚のお取引レストランでも外国人のゲストが増えているそうで、メニューを値上げしたという話もよく聞きます。

　そんな中、懸念されるのは人手不足でしょう。

客室稼働率が高まるホテル業界では、清掃や配膳をする従業員が足りず目一杯予約を入れられない状況もあるようです。

アルバイトの採用条件を緩和したりしていますが十分な採用には至っていないようです。

飲食業界でも同様で、賃金の日払いをしたり短期雇用を行ったりあの手この手での採用合戦が展開されています。

日本の魅力の一つでもある「おもてなし」が十分にできない状況は、インバウンドを増やしたい日本の抱える最大の問題でもあります。

今後、130万円の壁と言われているパートアルバイトの時間的な働きにくさをいよいよ改善する時が迫っているのかもしれません。

　さらに、滞在日数を増やすには地方へ足を伸ばしてもらう事が必要です。

ニューヨーク・タイムズ紙が2023年1月12日に発表した「2023年に行くべき52か所」に、岩手県盛岡市がロンドンに次ぐ2番目に選ばれたことは、そのモデルケースにもなりそうです。

以下盛岡市を推薦した作家で写真家のグレッグ・モドさんの推薦文から抜粋します。

　「東京から新幹線ですぐ行ける、人混みなく歩いて回れる宝石的スポット。

これまで岩手県の盛岡市は通過され見過ごされてきた。

市街地は街歩きにとても適している。

大正時代に建てられた西洋と東洋の建築美が融合した建造物、近代的なホテル、歴史を感じさせる旅館、蛇行して流れる川、城址公園などの魅力にあふれる。

また、日本のコーヒーのサードウェーブの一つであるNAGASAWA　COFFEE、BOOKNERDでは日本の年代物のアートブックを販売、そして40年以上の歴史を持つジャズ喫茶ジョニー、車で1時間も行けば、田沢湖や世界有数の温泉が多数ある。」

　上記文章からはグレッグ・モドさんの盛岡愛が伝わる素晴らしい推薦文で、日本人として嬉しいです。

しかし私たち日本人はあたりまえの日本の歴史や文化に日々浸っているからか、その魅力にあまり気付いていないようです。

盛岡だけじゃありません。

日本中に歴史や文化に根付いた魅力的な「もの」や「こと」があります。

インバウンドは外国人から私たち日本人が日本の魅力を再認識する機会となりそうです。

　2022～23年の冬は鳥インフルエンザが猛威を振るっています。

2023年2月20日時点で、25道県76事例発生し、約1478万羽が殺処分され過去最多を記録しています。

そのうち採卵鶏は1385万羽に上り、全国で飼養されている採卵鶏約1億3700万羽の1割以上が処分となっているのです。

こちら茨城県は卵の生産が日本一ですが、100万羽を超す大規模の養鶏場での発生が3例目となりました。

最近ではお隣の市町でも発生が相次ぎ、自衛隊と県の職員ばかりでなく、災害協定を結ぶ地元の土建業者や畜産業者にまで応援要請が来て、ウイルスを拡げない速やかな処分に地域一丸となって協力しています。

　世界的にも鳥インフルエンザは猛威を振るっています。

アメリカでは日本をはるかに上回る4300万羽の採卵鶏が死んだか殺処分されており、大幅な供給不足に陥っています。

このため卵の価格は対前年比で210%も上昇して1個60円ほどになり、卵（エッグ）と価格上昇（インフレーション）を足したエッグフレーションという造語まで登場するほどだそうです。

　また、アメリカに限らずフランスでは418件、韓国では99件と日本を上回る発生件数を記録しており渡り鳥が帰って行くゴールデンウィーク頃までは厳重な警戒が必要です。

　高病原性鳥インフルエンザH5N1は鳥ばかりか人に感染するのでは？という疑いから恐れられてきましたが、まだその段階に入ったとは言えません。

しかし、南米ペルーでは3000頭を超えるアシカが鳥インフルエンザのために犠牲になっています。

これは哺乳類にも感染するという事実となりました。

さらにスペインでもミンクに感染しているのが明らかになり、確実に人に近づいていると推察されます。

コロナウイルスに続くパンデミックが鳥インフルエンザで起きるのか、注視する必要があります。

こうしたことから、日本でも卵が値上がりしています。

東京の卵の平均卸価格は335円と過去最高に達し、品不足ばかりか卵を使った商品の販売を休止する動きが起きています。

梅山豚肉を卸すレストランでも卵の仕入れ値は1パック500円を超えたという話が聞こえています。

物価の優等生として私たちの生活を支えて来た卵は、飼料価格の高騰とも相まって一気に贅沢品へとなるのかもしれません。

しかし、その栄養価から卵の価格はこれまで少し安すぎたのかもしれません。

親鳥まで感染したため雛の供給にもブレーキがかかり卵の品不足は1年程度続く見通しで、再び渡り鳥の季節が訪れそうです。

卵の価格はもう元には戻らない、そんな予測すら現実味を帯びています。

命をいただくことに感謝をすることを改めて卵から教わっているようです。

　日本は温泉大国と言われています。

宿泊施設を伴う温泉地は2971か所、源泉総数は約28000を数え、もちろん世界一です。

宿泊施設総数は13050軒、延べ宿泊利用人員は1億2653万人で、調査した2020年は国民の全員が年に1回温泉に宿泊していることになります。

しかし、この日本人が大好きな温泉に異変が起きています。

それは温泉の温度が下がり湯量がいたるところで減っているのです。

そもそも温泉とは何でしょう？

古来から日本人が文化として育んできた温泉とは、地中から自噴していて、湯に溶け込んだ様々な成分により、入浴する人に様々な健康効果をもたらす「大地の恵み」でした。

科学的には証明されていなかった古来より人々は経験によって病気の治療や疲労回復などに利用してきたのが湯治です。

しかし、今の日本の温泉は1980年代から90年代のバブル景気に行われた「ふるさと創生事業」と「大型温泉施設」により姿を変えて行きました。

「ふるさと創生事業」は1988年頃から地域振興の名のもとに地方に1億円が交付された政策で、温泉井戸を掘ろうとする自治体が多く現れました。

1000メートルに1億円という費用で無理な掘削をし、湯量の少ない温泉をつくりました。

また「大型温泉施設」もバブル景気に乗じて全国の温泉地で大型の温泉施設が建てられました。

大量の温泉を使うので温泉の量がそもそも足りないところも多く、加水・加温・循環ろ過が当たり前になりました。

こうして大深度からポンプで大量にくみ上げる無理のある温泉が全国で増えたのです。

温泉とは限られた資源で石油と似ています。

何百年、何千年もかけてつくられたものですが、溜まり温まるより多くくみ上げたら温度が下がりいずれ無くなるのです。

日本最大の湯量を誇る別府温泉では温泉の湯量低下などを分析し、泉温が100年後どうなるのかというシミュレーションを行っています。

大分県はこの調査を受け、新たな掘削を認めない特別保護地区を別府市に2か所追加しました。

もう「湯水のごとく」という言葉は当てはまりません。

限りある資源を有効に活用し、地熱発電やその冷却水でエビの養殖や農業を行うなど、温泉を地域資源として持続可能な形でいかに活用していくのかが問われています。

アフターコロナによるインバウンドの増加が現実となる2023年、多くの外国人が日本の文化である温泉を求めて来日するでしょう。

温泉を末永く守る取り組みが新たな日本の温泉文化に加わり、さらに温泉の魅力が増すことを期待したいです。